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2014年 05月 30日
ストックフォトの販売方法は大きく分けて、ライツマネージド(RM)とロイヤリティーフリー(RF)の二つがあります。
RMは1回利用するたびに課金され、使用された履歴を管理する販売方法です。 この伝統的な販売方法ライツマネージド(RM)を否定する動きが出版業界から出ています。 従来ならばRMのストックフォトを雑誌で利用するならば、再版時に課金され、電子媒体で転用されるのであれば課金されます。 RMはRFとは違い、売り切りではありませんから当然ですよね。 それが、雑誌で利用した写真を電子媒体で再利用した場合、今後は追加料金を支払わない、と出版社からフォトエージェンシーやカメラマンに通達がありました。 これは1回写真を借りたら、媒体を変えて何度でも使っても、1回分の使用料しか払わない、ということです。 ということは、RMという販売方法を否定して、全部の写真はRFの扱いとするということになります。 雑誌社からすれば、出版不況で写真利用料を払う体力がなくなっている、そのうえデジタル化は進めざるを得ない、しかし電子媒体を増やしても売り上げは増えない、従って写真利用の追加料金を払わない、という理屈でしょうね。 お願いされるフォトエージェンシーからすれば、そんなご無体な、そりゃ殺生や、ということになります。 あんたたちも苦しいかもしらんが、フォトエージェンシーだって苦しいんや、一方的に決められたら困るわ、と反論も出るでしょう。 著作者や代理店の権利を無視する動きだと文句のひとつも出てきます。 さて、この事案をどう考えるべきでしょうか? 雑誌社からすれば、出版社の苦境は自明のこと、これくらい協力してもらって当然となるでしょう。 払わないといっているのではない、電子媒体での2次利用、3次利用については容赦してくれと言っているだけだと。 雑誌を出し続けてゆくためにも、協力してくれるのが当たり前という理屈が成り立ちます。 片やエージェンシー、写真家からすれば、今までが法外な価格で借りてもらったわけではない。 撮影には熟練の技術を要し、撮影のためには多大なコストがかかっている、数回の利用でようやく採算が合うのに、1回しか支払がなくなれば採算が合わない。 この要請は優越的地位の乱用で不正競争防止法違反だと言いたくなります。 正しいとか正しくないではなく立場が違う。簡単にまとめてしまうとこうなります。 しかし、出版社からすれば、協力してくれないのであれば、他から写真を借りることにする、となるでしょう。 どのビジネスでもそうですが、力関係で物事は決まってゆくということです。 現在、世界的に伸びている販売方法はサブスクリプションと呼ばれるRFの定額制です。 この販売方法では画像を何度でも利用できるだけでなく、保存、管理しておく必要もありません。 使用したいときにダウンロードすればいいだけです。1回使用すれば使い捨て、という感じですね。 こうした販売方法が普及しているときに、RMという販売方法は認められにくい状況にあります。 この問題の根底にはプロの撮影した写真の価値が落ちてきているという現実があります。 RMはまだプロの写真が少なく、需要が供給を上回っている、写真の価値が非常に高い頃の販売方法です。 デジタルとネットにより様変わりした環境のなかで、RMがいつまで生き残ってゆけるのでしょうか? RF専業者の私は無責任に思うのです。
by mixa_suwa
| 2014-05-30 09:30
| ストックフォト
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